「老後破産」他人ごとではありません！優雅な年金暮らしがかなったのは昔のこと。いまや日本の年金制度は破たん寸前です。
老後資金を準備しなければと思いつつも、子育て世代は子供の教育費や習い事費用など何かとお金がかかりがちです。しかし、毎月決まった収入で暮らしている人は急に収入を増やすのも難しいですよね。
そこで今回は、老後破産にならないために、今ある家計を見直して貯蓄を増やす方法をご紹介します。
目次
子供の習い事費用を見直そう！一人当たりの習い事費用はどのくらいが相場？
子供のいる世代で最も出費がかさんでしまうのが、ピアノやスイミングといった「習い事費用」。
こうした教育費は子供が大きくなるにつれ「塾代」も加わるため、金額が右肩上がりになる傾向にあります。子供の習い事費用の適正な割合は月収の4～5％といわれていまｓ。
月収が30万円の家計なら1万2000～1万5000円となりますね。
意外と少ない、と思うのではないでしょうか。これはあくまで1家計につきの割合なので、子供が2人の場合は2人で、3人の場合は3人でこの金額の範囲内ということになります。
さらに、習い事費用で見落としがちなのが、習い事によっては発表会や衣装代、遠征代金などの臨時出費があることです。
一度に数万円の出費があることも踏まえて、年間のトータルで習い事の費用を把握する必要があります。
習い事は
- 子供ひとりにつき1つに絞る
- 小学校高学年や中学校進学で塾に通う場合は苦手な科目のみ受講する
など、家計の中での出費をコントロールする必要があります。
一般的なスクールや学習塾に通う場合はどうしても高額になりがちですが、自治体によっては低料金で子供向けの教育事業を展開していることがあります。楽器を無償で貸与してもらえる音楽スクールや、気軽に参加できるスポーツ教室など、様々な教育支援をおこなっているので積極的に参加してみましょう。住んでいる自治体のホームページや、学校からの配布物などで確認することが可能です。こうした自治体のサービスを利用することで、低料金で質の高い教育支援を受けることも可能です。
老後破産にならないための資金計画は確定拠出年金で
老後資金を貯めなきゃと思いつつ、普通に銀行預金にお金を預けるのはもったいないことです。
老後資金は、その目的から「当座は使わないお金」です。ならば、有利な運用法を考えるべきです。
そこで、お勧めしたいのが「確定拠出年金」です。
確定拠出年金は老後の資金作りのためにさまざまなメリットがあり、所得税を支払っている家庭ではぜひ加入しておきたい制度のひとつです。
確定拠出年金の4つのメリット
- 所得税や住民税の節税対策になる
- 受取時に税制の優遇処置が受けられる
- 運用収益が非課税である
- 購入時の費用がかからず運用管理費が安い
確定拠出年金の掛け金は全額所得控除対象となることから、年末調整で所得税の還付を受けることができます。
実質貯金をしながら返ってくるお金があるというのが嬉しいですね。
個人型の場合だと、
- 自営業の人で月に68,000円で年間86,000円まで
- サラリーマンの人の場合は月に23,000円で年間276,000円まで
確定拠出年金は、掛け金を拠出することができるので、節税対策としてとても優れています。
また、運用して得られた利息や配当は非課税なので、利益をそのまま受け取ることができます。
通常の金融商品の場合、得られた利息に源泉分離課税がかかり、20.315%も引かれてしまうので、非課税となるメリットは大きいでしょう。このため、老後の資金をしっかり確保したいという人にぴったりの制度です。
ただし、確定拠出年金にはデメリットもあります。そのひとつが、60歳になるまで拠出金を受け取れないということです。
このため、子供の学資保険の代わりに積み立てたい、住宅ローンの足しにしたいなどと短期的に積み立てたい人には向いていません。
あくまでも老後の資金として積み立てたい人のための個人型年金制度であると理解しておきましょう。また、専業主婦（専業主夫）やパート収入のある主婦も確定拠出年金に加入することは可能ですが、収入がなかったり所得税・住民税を支払っていなかったりする場合は、掛け金の所得控除が受けられるというメリットがありません。この場合は手数料がかかる分、定期積立などで貯金した方がお得になることもあります。効果的に節税し老後の資金形成を目的にするならば、まずは世帯主の方が確定拠出年金に加入することを第一に考えましょう。
家計の見直しは固定費からはじめよう！
家計の節約というと、「食費」や「娯楽費」などのやりくりでなんとかなりそうなところから手をつけてしまいがちです。
しかし、こうした生活費はどんなに節約してもある程度かかってしまうものであり、あまり節約しすぎると家族に負担をかけてしまう結果になりかねません。
無理な節約を続けた反動でストレスがたまり、たまには贅沢をしたいと大きな出費をしてしまうこともあるので注意が必要です。それよりも確実に毎月節約できる固定費の見直しをしてみましょう。
まず、手をつけたいのが家中の保険の見直しです。学資保険や確定拠出年金などの積み立て型の保険や年金は別として、生命保険や医療保険、自動車保険は必要なプランを選び比較することで保険料の節約が可能です。特に自動車保険を月払いにしている人は、年払いにすることで割引が受けられるのでぜひ利用しましょう。
住宅費は収入の25～30％程度が理想的な割合と言われています。
月収30万円の人なら7万5000～90000円となるので、ひとつの目安として覚えておきましょう。
ただし、あくまで手取りで考えることが大切です。賃貸物件で大幅にオーバーしている場合は引っ越しも視野に入れて考えましょう。持ち家で住宅ローンを抱えている人は、ローンの借り換えも有効な手段のひとつです。
最後にぜひやっておきたいのがスマホ代・通信費の見直しです。特にキャリアを利用している場合は格安SIMへの乗り換えを検討してみましょう。スマホや通信費は数万円単位の節約につながることもあるため、家族全員分をまとめて見直しするのがおすすめです。