生命保険には入っていますか？
病気の保障、死んだ時の保障、人はいつ病気になるか、事故に遭うのかわかりません。なので、そんな時の備えに生命保険に入っている人は多いと思います。
だけど、生命保険の必要な保障額っていくらぐらいなのかわからない人も多いですよね。今回は、生命保険における入院保障や死亡保障についてまとめていきたいとおもいます。
目次
入院保障は1日5000円程度で問題なし
何かに病気をして、もしくは怪我で入院した際の一日保障される金額の設定は迷うところです。特に日本では入院日数に応じて保険金が支払われる仕組みが多いので、入院日額の目安を決めておきたいですよね。
そもそも日本には「高額医療費制度」というものがあって、一月にかかった医療費の最高の自己負担額は87430円と決まっています。一時的に自己負担でこの額を超える金額を払っても、適切な手続きをすれば払い戻されるのです。
そしてこの高額医療費制度の支払い対象外なのが、
- 「個室料などの差額ベッド代」
- 「入院時の食事」
- 「入院生活中にかかる諸々の費用」
です。
なので、実は自分でもち出ししなければならない費用は、そこまで高くありません。
仮に２週間（14日）入院して、10万円程度かかったとして、14日で1日5000円の入院日額だとすると7万円ぐらいになります。
それ以上に保険で賄いたい場合はこの限りではありませんが、保険によっては入院の一時金で別に保障があったりしますので、入院日額は一日5000円程度でも十分だと言えます。
⇒入院代が払えない！知らなきゃ損する高額医療費貸付制度について
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死亡保障はライフステージによって異なる
独身の場合
もし、扶養している家族などがいない場合に死亡した時にかかる費用といえば「お葬式代」などが予想されます。他に残したいお金がなければ「300万円」程度の保障があれば、そのお金は負担できるとおもいます。
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単身者の場合の死亡保障に関しては、あまり手厚くなくとも良いという考えの人は多いです。
結婚後子供がいない夫婦の場合
いまは夫婦共働きでダブルインカム、という家も多いと思います。特に子供がいない場合は、やはり「お葬式代」として「300万円」というところが一つの目安になるかとおもいます。もし、働いているのが自分だけで、相手を扶養している場合は、一時的な生活のことも考えると倍の「600万円」という考え方もあります。
夫婦二人と子供が生まれた時
子供もいる状態の夫婦のどちらかが欠けるということを考えると、しっかりとした死亡保障を考える人が多いです。特に、片親になってしまうと働きながら、子育てをしていくことになるので負担がすごく大きいです。
実は子供の学費は少なく見積もっても1000万円はかかると言われています。もちろんかかるのは学費だけではありませんし、生活費なども考慮すると「2000万〜」という選択肢を取る人が多いでしょう。
もちろん子供の年齢にもよりますが、小学校から大学まできっちりと学費などを確保するとなると3000万円以上ある方が余裕ができるでしょう。生活環境にもよりますが、子供がいるのといないのとでは必要な死亡保障が変わってくることを理解しておきましょう。”
高額医療制度で賄えない先進医療について
最近は医療の進歩に伴って「先進医療」というものが注目を浴びています。
簡単に説明すると「先進医療」は一般的な医療水準を超えた最新の医療技術として、国が認めた医療行為のことを指します。特に「がん治療」において様々な治療技術が展開されています。
先進医療の注意すべきところは「技術料が保険外」での請求になるところです。一般的な検査や診察、投薬は保険適応ですが、それ以外の先進医療に関わる技術料金の全てが自己負担になります。
なので、先ほど紹介した「高額医療費制度」でも賄えないということになります。
よく知られているがん治療の「重粒子線治療」などは一件で300万円程度の費用がかかります。もちろん貯蓄をしっかりとしている人は、払えるといえますが、そうでない人も多いでしょう。
そんな時のための保険が「先進医療特約」というものです。保険会社や内容によっても違いますが、比較的安く保険に入れるところも多く保険に付けている人もいます。
まとめ
高額医療費制度を使えば１ヶ月の負担はそれほど大きくはなくなります。そのため、入院保障は一日5000円でも、問題なく治療費は払えます。
死亡保障は大小様々にありますが、今の自分の現状を省みて、ライフステージによって、死亡保障金を変更していく必要がある。大きく分けると「単身」「結婚」「出産」３つのステージで金額の変化があります。
「先進医療」に関しては保険適用ではない治療費の部分が高額になるため、その治療を行うかもしれない先を見越して入る保険です。
生命保険とは身近でありながら、その内容についてはあまり詳しくない人の方が多いでしょう。あくまでも保険ですが、自分の生活にライフステージを考えて必要な保険へ入ることが大切です。
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