税金は払わなくてはいけないものです。そのため節約対象から除外している人も少なくないでしょう。しかし納付する種類によってきちんとした対策を取れば、その節約も不可能ではありません。今回は一般家庭の税金対策で賢く節約できる方法をご紹介します。
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「生命保険料控除」で節税
税金の代表的なものと言えば所得税や住民税がありますが、これらは所得から所得控除の金額を差し引いたものなので、控除される金額が高ければ高いほど納税額は減ると言う事になります。
所得控除の1つが「生命保険料控除」です。この制度は平成24年1月以降に、対象となる保険や控除額が変更になっており、加入時期や契約内容によって「新契約」と「旧契約」に分かれています。控除額や計算方法も異なることがありますが、どちらにしても保有している保険料証明書を会社に出すことで所得税や住民税が軽減されます。これは生命保険料に限ったものではなく、介護医療保険料、個人年金保険料の支払いがあった場合にも控除を受けることができるので、サラリーマンの人は毎年行われる年末調整で、自営業の人は確定申告の時に手続きを行いましょう。一般的には秋頃になると、保険会社から「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」が届きます。
例えば年収が500万円で課税対象の所得が350万円だった場合、1年間に掛ける生命保険料が8万円を超えていたら、約1万円の税金が軽減されることになります。もちろん生命保険料の他に、対象になるそれぞれの保険料を合算して控除の申請をすることも可能ですが、所得税の場合は4万円まで、住民税は2万8,000円までが適用される限度額になっています。
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「医療費控除」で節税
税金の節約と言えば、一年間に掛かった医療費を申請しそれが10万円以上だった場合にはいくらか還付してもらえる「医療費控除」があります。とりあえず病院からもらった領収書を集めておけば年末にはいくらか戻ってくるかもしれない…そう期待して領収書を保管しているご家庭もあるでしょう。
しかし医療費控除は、10万円以上使っていればお金がもらえるという制度ではありません。年間の医療費から保険金などで補てんされる金額を差し引き、そこから10万円または所得が200万円以下の人は「所得金額×5%」を引かれた金額が医療費控除額となります。
例えば年収500万円の家庭が、補てんされた分を差し引いても年間10万円の医療費を使った場合は、還付金がもらえません。つまり医療費を還付してもらうには年間30万円程度の医療費を使わなければならず、このケースの場合なら医療費30万円から10万円を差し引いた20万円が控除され、所得税や住民税の合計でおよそ3～4万円が還付されるでしょう。
年間30万円もの医療費を使うなんて、どれだけ通院をしなくてはならないのかと思うかもしれませんが、医療費控除の対象となるのは何も通院や治療だけとは限りません。例えば「医薬品に限る風邪薬やドリンク剤」「インプラント治療」「不妊治療」「通院のための交通費」「メガネやコンタクトレンズ」といったものも医療費控除の対象となります。
家族の医療費はもちろん合算が可能ですから、こうした金額を含めれば年間30万円程度の支出にはなるかもしれません。これからはちょっとした風邪や花粉症の薬でも、還付金が受け取れるよう忘れずに申請しましょう。
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セルフメディケーション税制ならもっと身近に節税できます！
2017年から新たに医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」が始まりました。
これはドラッグストアなどで売られている「OTC医薬品」、つまり風邪薬などを購入し、その合計金額に合わせて税金が還付される制度です。OTC医薬品とはOver The Counterの略であり、「税控除対象」といったシールが貼ってある市販薬が対象となります。
このセルフメディケーション税制は定期的に会社の健康診断などを受けつつ、ドラッグストアでOTC医薬品を年間1万2,000円以上利用している人が対象となります。所得税・住民税の計算の際に所得から控除されるシステムとなっており、確定申告で申し込むことができます。
セルフメディケーション税制は、これまでの医療費控除と違い、医療費の金額や所得によるハードルが低いものとなっています。体調不良の際はいつも市販薬で治すといった方は特に利用しやすい制度となっているので、市販薬のレシートは捨てず、ぜひ制度を利用してみましょう。
「ふるさと納税」で節税
ふるさと納税は誰でもお得に節税ができる制度です。
厳密に言えば「節税」ではなく、支払うべき所得税や住民税が減額される、ということですが、寄付した自治体からはさまざまな特産品がもらえるので「2,000円の寄付でプレゼントがもらえる制度」と言えるかもしれません。その仕組みは、まず全国から寄付をしたいと思う自治体を選び納税します。すると2,000円を超える部分については翌年に払う税金から差し引かれるというもの。例えば1万円の寄付金なら負担金の2,000円が差し引かれた8,000円が翌年の税金から控除され、10万円の寄付なら同じく2,000円を差し引いた9万8,000円が翌年の税金から軽減されます。
ただし、ふるさと納税には上限金があり、年収や扶養家族の有無、年齢などによって条件が変わります。例えば子供がいる4人家族で年収500万円の世帯の場合は、納税上限額は2万8,000円ですが、同年収で単身者の場合は6万1,000円の上限金となります。4人家族よりも夫婦世帯、夫婦世帯よりも単身者といった順にお得になっています。
年末調整とは別に確定申告が必要ですが、ふるさと納税をすれば寄付金のおよそ50％を目安にした特産品などがもらえるので、直接的な節税にはならなくてもメリットの多い納税と言えるでしょう。
まとめ
誰もが納めなくてはならない税金ですが、やり方次第では還付金がもらえたり、納税額を減らせたりと節約できる場合もあります。そのためには普段から自分の支払っている保険料や医療費に関心をもち、税金に対する知識を深めておくことが大切です。
一年分の領収書を集めて、税務署に確認するといった作業は少々面倒かもしれませんが、その年の状況によっては節約できる金額も大きくなるので、納税の際は申請できるものはないか事前にしっかりと確認してから行いましょう。
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